現行の103万円の壁（所得税非課税限度額）を160万円に引き上げる税制改正案です。一見すると大幅な控除拡大に見えますが、実際の恩恵は限定的で、多くの年金受給者にとって手取り増加額は年間数千円〜3万円程度となっています。
| 項目 | 現行制度 | 123万円プラン （自民党案） |
160万円プラン （公明党案） |
178万円プラン （国民民主党案） |
|---|---|---|---|---|
| 所得税基礎控除額 | 48万円 | 58万円 | 年収200万円以下：95万円 年収200万円～475万円：段階的に減少 年収665〜850万円：63万円 |
123万円 |
| 給与所得控除 | 55万円 | 不明 | 65万円 | 75万円引き上げ |
| 住民税基礎控除 | 43万円 | 不明 | 変更なし（43万円） | 118万円 |
| 控除上乗せ期間 | - | 不明 | 年収200万円以下：恒久 年収200万円以上：2年間限定 |
恒久措置 |
東京都中野区在住、65歳、単身、年金収入のみのモデルケース（他の控除なし）
| 年金額 | 現行制度の納税額 | 160万円プラン適用後の手取り増加額 | 178万円プラン適用後の手取り増加額 |
|---|---|---|---|
| 年間180万円 （月15万円） |
1万8083円 | 2,901円増 | 1万3083円増 （均等割5000円のみ） |
| 年間240万円 （月20万円） |
8万9911円 | 2万4120円増 | 8万4911円増 （均等割5000円のみ） |
| 年間300万円 （月25万円） |
16万7626円 | 2万4120円増 | 11万3288円増 |
※200万円以上の年金受給者の場合、160万円プランの恩恵は2年間限定
51人以上の企業で働く場合、年収106万円を超えると社会保険加入が必要になり、手取り率が約10%低下します。50人以下の企業では130万円が壁になります。
この金額以下なら住民税が非課税となります。現行では100万円が目安です。
現行の103万円から160万円に引き上げられますが、実際には所得税率は低く（5%程度）、この壁を超えても大きな負担増にはなりません。
夫の配偶者控除が適用される収入上限。パート・アルバイトで働く場合、この金額まで働くのが最も効率的と言えます。