図解：日本経済における中小企業の割合

1. 中小企業の定義 (中小企業基本法) [1, 2, 3]

以下のいずれかの基準を満たす企業・個人事業主:

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下

※資本金基準と従業員数基準の**いずれか一方**を満たせば中小企業とみなされます [4, 5]。
※個別の法律や制度（税制優遇、補助金等）では定義が異なる場合があります [4, 2, 5]。

小規模企業者の定義 [4, 5, 6]

中小企業の中でも特に規模の小さい事業者（主に従業員数基準）:

• 製造業その他: 20人以下
• 商業（卸売業・小売業）・サービス業: 5人以下

【統計上の注意点】
後述の売上高・利益シェア分析では、財務省「法人企業統計調査」のデータを使用しており、一般的に「資本金1億円未満」の企業を中小企業の代理指標としています。これは上記の中小企業基本法の定義（特に製造業等の資本金3億円以下基準や従業員数基準）とは完全には一致しない点に留意が必要です。

2. 日本経済における中小企業のシェア

3. まとめ：主要指標の比較

指標	中小企業のシェア (%)	データソース/定義	参照年/期間
企業数	99.7%	中小企業庁資料 (基本法定義)	2021年等 [7, 8, 9]
売上高	約3割後半 (推定)	法人企業統計 (資本金1億円未満)	令和4年度 (FY2022) 推定 [7]
経常利益	36.1%	法人企業統計 (資本金1億円未満)	令和4年度 (FY2022) [10]
当期純利益	43.2%	法人企業統計 (資本金1億円未満)	令和4年度 (FY2022) [10]

※売上高・利益のシェアは、財務省「法人企業統計調査 年次別調査」（令和4年度）に基づき、「資本金1億円未満」の企業を中小企業の代理指標として計算したものです（金融・保険業除く）。これは中小企業基本法の定義とは異なります。

ポイント

• 中小企業は、企業数では圧倒的多数 (99.7%) を占め、日本のビジネスランドスケープと雇用の基盤を形成しています [7, 8, 9]。
• 一方で、売上高や利益といった経済規模におけるシェアは、企業数シェアと比較すると大幅に低く、少数の大企業が経済活動の大きな部分を担っている構造が見られます。
• 利益（特に当期純利益）におけるシェアは売上高シェアよりやや高く、中小企業全体として日本経済の利益創出に重要な貢献をしています [10]。