📱 証券口座乗っ取り事件:概要と対策

2025年3月から急増している第三者による証券口座への不正アクセスと不正取引の概要と対策をまとめました。

⚠️ 重要: 証券会社で口座を持つ方は、不正アクセスからアカウントを守るために本ガイドの対策を必ず実施してください。

📊 現状の問題点

不正アクセス事件の経緯

2025年3月21日
楽天証券で不正取引が発覚(実際はそれ以前から不正アクセスは発生していた)
2025年3月22日
楽天証券が不正アクセスを「約款」で免責と更新
リスクベース認証の導入開始(普段と違う場所からのアクセスに追加認証を要求)
2025年4月15日
金融庁が意見交換会で、証券会社に被害解決を依頼
「顧客の不安を解消するべく問い合わせや相談に誠実に対応し、被害解決に向けた誠実な対応をお願いしたい」
2025年4月18日
金融庁が不正取引の最新状況を発表
4月16日時点で不正取引が発生した証券会社は6社
2025年4月21日
SBI証券が不正アクセスを「約款」で免責と更新
「お客様自身が入力したか否かに関わらず」ユーザー名とパスワードが一致すれば免責という姿勢を明確化
2025年5月2日
SBI証券がバックアップサイトを終了
(2要素認証が効かないセキュリティリスクがあった)
2025年5月上旬
主要証券会社10社が「各社の約款等の定めに関わらず一定の被害保障を行う方針」を申し合わせ
(ただし全額保障かどうかは不明)

想定される不正アクセスの手法

1. リアルタイムフィッシング

SMSやメールで悪意のあるリンクを送信し、フィッシングサイトに誘導。入力されたユーザー名、パスワード、2要素認証情報を即座に使用して不正ログインする。

攻撃の流れ:

  1. フィッシングメール・SMSからリンクをクリック
  2. 偽のログイン画面でユーザー名・パスワード・2要素認証情報を入力
  3. 攻撃者が入手した情報を即座に使用して本物のサイトにログイン

2. AITM(Adversary in the Middle)攻撃

ユーザーと本物のウェブサイトの間に「中間者」として介入する攻撃。

攻撃の流れ:

  1. フィッシングサイトに誘導
  2. 入力された情報を自動的に本物のサイトに転送
  3. 本物のサイトからの応答もリアルタイムで転送されるため、ユーザーは本物のサイトと通信していると誤認
  4. 攻撃者は取得した認証情報を使って自由に口座を操作

3. インフォスティーラー(情報窃取マルウェア)

PCやスマホに侵入して情報を盗み出すマルウェア。

攻撃の例:

  1. Adobe Readerなど正規ソフトを装ったマルウェアをダウンロードさせる
  2. 管理者権限を奪取し、PCの情報やブラウザの情報を収集
  3. Chromeなど偽のアプリを作成し、ウイルス対策ソフトの検出を回避
  4. ユーザーが入力した認証情報を盗み出す

※ダークウェブでは費用を払えば専門知識がなくても購入可能

ユーザーが実施すべき対策

1. 証券会社が提供するセキュリティ対策を全て実施する

SBI証券 楽天証券
  • メールアドレス登録とデバイス認証の設定
  • FIDO認証(スマートアプリ認証)の設定
  • ログイン追加認証(多要素認証)の設定
  • ログインパスワードの変更(他社と同じものにしない)
  • 取引暗証番号の変更(数字だけでなく文字・記号も使用)
  • 出金時のSMS認証の設定
  • 不正出金のロック設定

2. 利用しない取引の停止を依頼する

証券会社に電話をして、利用しない取引タイプ(国内株式、海外株式など)の停止を依頼する。

例:投資信託しか使わない場合は、その他の取引を全て停止する

楽天証券では「証券口座の一時的な利用停止」も可能(自動音声で数分で完了)

3. 基本的なセキュリティ対策

  • 最新のウイルス対策ソフトを導入・更新する
  • OSやブラウザを最新バージョンに更新する
  • メールやSMSのURLは絶対にクリックせず、お気に入りから証券会社へアクセスする
  • 証券会社からのメールは必ず読み、不審な取引がないか確認する
  • 使っていない証券口座は解約する

証券会社のセキュリティ対応状況

SBI証券の問題点

  • バックアップサイトで2要素認証が機能しないセキュリティホール(5月2日に終了)
  • 4月21日に約款を更新し「お客様自身が入力したか否かに関わらず」免責を強調

楽天証券の問題点

  • アプリのセキュリティ対策が遅れていた(一部は5月10日対応予定)
  • 3月22日の時点で既に「お客様自身が入力したか否かに関わらず」という免責条項あり

被害補償の申し合わせをした主要証券会社10社

SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、松井証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJスマート証券、楽天証券

※「各社の約款等の定めに関わらず一定の被害保障を行う方針」を表明したが、全額保障かどうかは不明

📝 まとめと考察