本ブリーフィング資料は、東京都教育委員会が策定した「都立学校生成AI利活用ガイドライン Ver.1.0」および関連資料に基づき、都立学校における生成AIサービスの概要、利用指針、留意点、および初回授業のモデル指導案について主要なテーマと重要事項をまとめたものです。
「都立AI」は、教職員、児童・生徒双方が円滑に利用できる都立学校専用の生成AIサービスです。
特長 | 説明 |
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使いやすさ・柔軟性 | 多様な使い方に柔軟に対応し、教職員、児童・生徒双方が円滑に利用できるサービス |
安心・安全 | 入力はAIに学習されず、不適切なやり取りのフィルタリングなど安全に利用できます。 |
高性能 | 生成AIのモデルはGPT 4o-mini以上に対応します。 |
都立学校専用環境 | 生成AIやアプリケーションは東京都だけのテナントで、16万人が円滑に利用できる“東京都専用” 生成AI環境です。 |
名称 | 対象 | 用途/備考 |
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都庁職員用「Copilot」 | 教員 | 校務のみ |
画像生成AI「Adobe Firefly」 | 都立学校教職員・児童生徒 | 「Adobe Express」から利用可能 |
対象 | 目的 |
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教職員 |
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児童・生徒 |
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区分 | 内容 |
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好ましい使い方 |
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避けるべき使い方 | 児童・生徒の主体的な思考や人間的な対話を疎かにして使用させる。 |
区分 | 内容 |
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好ましい使い方 |
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避けるべき使い方 | 「生成AIの回答に依存し、主体的な思考や対話を疎かにしたり、正確性・事実関係の確認を行わずに使用する。」 |
文部科学省ガイドライン Ver.2.0より:
原則として、生成AIを授業内で活用する前に、「AI初回授業」を実施し、AIリテラシーに関する基本的事項を指導します。内容は、その後の活用過程においても継続的に指導することが望ましいとされています。
授業内で生成AIを使用させる際は、以下の点に配慮する必要があります。
データ種別 | 説明 |
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個人情報・成績情報 | 個人情報又は成績情報の記載されたデータ |
重大な損害の恐れ | 児童・生徒等又は教職員の利益に重大な損害を与える恐れのあるデータ |
学校運営阻害の恐れ | 公平かつ円滑な学校運営を著しく妨げる恐れのあるデータ |
復元困難データ | 事故等が発生したときに、その復元等が著しく困難となるデータ |
その他保護データ | 上記の他、機密保持の観点などから保護を要するデータ |
児童・生徒向けの「都立AIスマートルール」では、生成AIを利用する際に守るべき基本事項が示されています。
※これらのルールは、都立学校向け生成AIサービスに限らず、全ての生成AIを利用する際に守るものとされています。
初回授業モデル指導案は、生成AI研究校での実践に基づき、3つのパターンで提示されています。
いずれの指導案も、生成AIの基本的な仕組み、活用方法、および注意点を体験的に学ぶことを目指しています。
主な学習活動としては、生成AIの身近な活用事例の紹介、仕組みの説明、実際の生成AIを使った対話や出力結果の観察、ハルシネーションへの理解、効果的なプロンプトの作成、および注意点の共有などが含まれています。
特に特別支援学校向けの指導案では、生徒が体験しやすいプロンプトの工夫、視覚教材の活用、楽しいテーマの設定、およびハルシネーションに対する配慮が強調されています。
「生成AIについて学ぼう!」は、生成AIを正しく理解し、使いこなすための資料です。
スマートフォンアプリ、動画アプリ、文書管理ツール、学習コンテンツ、写真アプリ、ゲームコンテンツなど、日常生活における多様な活用事例を紹介しています。
生成物の利用における著作権の考慮について説明。
具体的な指示でより良い結果が得られることを「悪い例」と「良い例」で対比説明。
プロンプト作成のポイント |
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タスクの目的の明確化 |
簡潔で具体的な指示 |
必要な情報や背景の提供 |
回答形式の指定 |
疑似的な役割や文体の指定 |
文章作成、一人一人の学習支援、創作活動の支援、言語学習、評価とフィードバック、教員の業務効率化など、教育現場における具体的な活用例を提示。「生成AIは教育活動の質を向上させ、生徒と教員の双方にメリットをもたらす」可能性を示唆。
都立学校における生成AIの利活用は、文部科学省のガイドラインに基づき、教育活動の質の向上と教職員の働き方改革を目指しています。都立AIという専用サービスの導入に加え、活用指針、AIリテラシー教育、および厳守事項を明確に定めることで、安全かつ効果的な生成AIの利用を推進しています。
特に、ハルシネーション、バイアス、著作権などのリスクへの適切な対応と、AIへの過度な依存を避け、主体的な思考や学びを重視することの重要性が繰り返し強調されています。
初回授業モデル指導案や啓発資料は、これらの目的を達成するための具体的な手立てとして位置づけられています。