個人のAI利用率
LINEヤフー「AI利用実態調査」
2024年5月発表
19.8%
が生成AIを利用経験あり
調査対象：全国15-69歳男女1万人
マクロミル「生成AI利用実態調査」
2024年4月発表
18.6%
が生成AIを利用経験あり
2.7%
が「よく使う」と回答（頻繁利用者）
調査対象：20-69歳全国男女2,000名
ITmedia調査
2024年3月発表
27.4%
が生成AIを利用経験あり
14.8%
業務利用
19.1%
個人利用
調査対象：ビジネスパーソン1,000人
企業のAI利用率
国内調査
JUAS「企業IT動向調査2024」
- 約15%：生成AI導入率
- 約40%：導入を検討中
※大企業と中小企業の導入率格差が顕著
帝国データバンク「AI活用実態調査2024」
2024年8月発表
- 8.1%：AI技術を活用
- 21.7%：活用を検討中
グローバル調査
McKinsey「The State of AI in 2023」
- 33%：生成AIを定期利用
- 70%：AI全般を導入
PwC & Gartner
PwC (2024年5月)
AIスキル需要は2019年から2023年で7倍増加。
Gartner (2024年予測)
2026年までに大企業の80%以上が生成AIを利用すると予測。
業界別データ
金融業界
- メガバンク: 100%
- 地方銀行: 45%
- 信用金庫: 12%
製造業
AI活用率: 19.3%
主な用途：予知保全、品質管理
医療業界
- 画像診断AI: 35%
- 電子カルテAI: 8%
データ比較と分析
日本の特徴的傾向
| 比較項目 | 調査機関/国 | 利用率 |
|---|---|---|
| 個人利用率 | 総務省 | 9.1% |
| 民間調査平均 | 18-27% | |
| 企業導入率 | 日本 | 15-42% |
| グローバル平均 | 35-70% | |
| 米国 / 中国 | ~42% / ~38% |
データのばらつき要因
- 調査定義の違い：「AI利用」の範囲（生成AI/AI全般）や「導入」の基準（試用/本格運用）が異なる。
- 調査手法の違い：オンライン調査か対面調査か、対象者のリテラシーに差が出る。
- 調査時期の違い：数ヶ月で状況が大きく変わる急速な市場。
- 地域・文化的要因：新技術への受容度やセキュリティ意識、規制環境が国や地域で異なる。
情報収集のポイント
データ解釈時の4つの留意事項
1
調査時期の確認
AI分野は変化が速い
2
定義の統一
「AI」「導入」等の定義を確認
3
対象の明確化
企業規模、業種、地域の偏りを考慮
4
複数ソースの比較
単一の調査に依存しない
まとめ
総務省以外の調査データを見ると、日本のAI利用率はより高い水準にあり、個人利用で18-27%、企業利用で15-42%の範囲で推移していることがわかります。グローバル比較では日本はまだ慎重な姿勢ですが、潜在的なニーズは高く、今後の急速な拡大が予想されます。
AI技術は急速に発展しているため、データの解釈には調査時期や定義の違いを考慮し、複数の情報源を比較することが、正確な実態把握に不可欠です。