年金受給者必見！確定申告の基礎知識と注意点

公的年金を受給されている皆さん、確定申告の準備は進んでいますか？

日本では多くの方が年金を受給していますが、確定申告が必要かどうか、どのような手続きが必要なのか、詳しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか？

この記事では、年金受給者にとって重要な確定申告の基礎知識から、手続きの流れ、注意点までをわかりやすく解説します。

確定申告が必要な人、不要な人

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。しかし、年金収入は「雑所得」として扱われ、所得税と住民税の課税対象となります。そのため、原則として確定申告が必要です。ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。

また、「確定申告不要制度」という制度があり、以下の条件をすべて満たす場合は確定申告が不要です。

公的年金の収入金額が年間400万円以下である。
公的年金等以外（給与やパート収入、副業収入など）の所得が年間20万円以下である。

Case	Description
公的年金の収入金額が年間400万円を超える場合	確定申告が必要です。
公的年金以外に年間20万円を超える所得がある場合	給与、パート、副業、配当金など、年金以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。年金を受給しつつ、会社で働いている人や役員報酬をもらっている人、不動産の家賃収入がある人、株取引をしている人などは、自身の所得額を確認する必要があります。所得がある場合は、公的年金等以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかを確認します。
外国の公的年金を受給している場合	外国で支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため確定申告が必要です。
給与所得が2,000万円以下で、公的年金の雑所得が20万円以上の場合	確定申告が必要です。
源泉徴収票に記載のない控除を受けたい場合	医療費控除、生命保険料控除など、源泉徴収票に記載のない控除を受けたい場合は確定申告が必要です。

公的年金の課税所得の計算

公的年金などの収入が年間400万円を超える場合、確定申告不要制度の対象外となるため、確定申告が必要です。しかし、公的年金には公的年金等控除額があるため、受け取る年金の全額が課税対象になるわけではありません。公的年金等控除額を差し引いた金額が、雑所得としての課税対象です。

公的年金等に係る雑所得の計算は、令和2年以降についてはその人の合計所得金額に応じて変わります。公的年金等以外の合計所得が1,000万円以下の場合、65歳未満の人は公的年金等の収入額が60万円以下の場合、65歳以上の人は公的年金等の収入額が110万円以下の場合、公的年金等に係る雑所得が生じないため確定申告は不要です。

確定申告不要制度

確定申告不要制度とは、一定の条件を満たせば公的年金受給者であっても確定申告が不要になる制度です。高齢者に負担をかけないようにするため、設けられています。

確定申告不要制度の対象者でも確定申告をするメリット

確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることでメリットがある場合があります。なぜなら、確定申告をすることで、所得税が還付される可能性があるからです。

還付金を受け取れる

医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、一定の条件を満たす控除を受けることで、所得税が還付される場合があります。

社会保険料控除

国民年金保険料や厚生年金保険料を支払っている場合、社会保険料控除を受けることができます。家族の国民年金保険料を支払っている場合は、年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除の申告に加えることができます。

扶養親族等申告書

公的年金について源泉徴収の対象となる人には、「扶養親族等申告書」が届きます。これは、年金から源泉徴収される所得税について、配偶者控除などの各種控除を受けるために必要な申告書です。扶養親族等申告書を提出していない場合も、確定申告することで納めすぎた所得税が戻ってくる場合があります。

確定申告の手続き

今年の確定申告は、2月17日から3月17日までの間に行います。

確定申告の方法

税務署へ行く

確定申告書を税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードして作成します。作成した確定申告書と必要な書類を税務署に提出します。
e-Taxで電子申告する
- 国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用して、オンラインで確定申告書を作成・提出します。
- マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナポータルが必要になります。
- 添付書類の提出が省略でき、還付金も早く受け取れます。

確定申告に必要なもの

印鑑
マイナンバーカードまたは本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
公的年金等の源泉徴収票
収入や控除に関する証明書類（給与明細書、医療費の領収書など）
還付を受ける場合は、銀行口座の情報

確定申告の注意点

期限を守ること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の確定申告の期限は3月17日です。期限を過ぎると延滞税や加算税がかかる場合があるので、注意しましょう。

正確に申告すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定申告書の内容に誤りがあると、追徴課税や罰則を受ける可能性があります。不明な点があれば、税務署に相談するなどして、正確に申告しましょう。

所得税について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税とは？所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。所得税について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

「定額減税」の処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年分の確定申告では、「定額減税」の処理に注意が必要です。定額減税とは、所得税額から一定額を控除する制度です。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

まとめ

年金受給者にとって確定申告は重要な手続きです。確定申告が必要かどうか、確定申告不要制度の対象者であっても確定申告をするメリットがあるのか、必要な書類は何かなどを事前に確認し、期限内に手続きを済ませましょう。

確定申告の内容に誤りがあると、追徴課税や罰則を受ける可能性がありますので、不明な点があれば、税務署に相談するなどして、正確に申告しましょう。

この記事が、確定申告の準備に役立てば幸いです。

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