「生命保険金の受取人を誰にすべきか」

相続税と生命保険の関係

一般的に、相続税を抑えるためには「配偶者を受取人にしない方がお得」という理論があります。しかし、実際はほとんどの人が配偶者を受取人にしているため、相続税を多く払っている可能性があります。

生命保険の受取人と相続税の関係

相続税の計算例

具体例を使って解説されています：

前提条件

• 父が亡くなった場合の相続
• 相続人は母（配偶者）と子供
• 相続財産：不動産2件（評価額4,000万円と5,000万円）= 計9,000万円
• 生命保険：1,000万円

相続税計算の重要ポイント

1. 生命保険の非課税枠：
   • 500万円 × 法定相続人数
   • この例では500万円 × 2人 = 1,000万円が非課税
2. 相続税全体の基礎控除：
   • 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人数）
   • この例では3,000万円 + （600万円 × 2人） = 4,200万円
3. 課税対象額：
   • 9,000万円 – 4,200万円 = 4,800万円
4. 相続税額：
   • 計算結果：620万円（相続人で分割）

ケース1：生命保険を母（配偶者）が受け取るケース

相続人	取得財産	割合	相続税額（計算上）	実際の納税額
母	不動産4,000万円 + 生命保険1,000万円 = 5,000万円	4,000万円÷9,000万円 = 約44%	約275万円	0円（配偶者控除）
子	不動産5,000万円	5,000万円÷9,000万円 = 約56%	約344万円	344万円

※配偶者控除：配偶者が取得した財産は1億6,000万円まで相続税が免除される特例があります。

ケース2：生命保険を子が受け取るケース

相続人	取得財産	割合	相続税額（計算上）	実際の納税額
母	不動産5,000万円	5,000万円÷9,000万円 = 約56%	約344万円	0円（配偶者控除）
子	不動産4,000万円 + 生命保険1,000万円 = 5,000万円	4,000万円÷9,000万円 = 約44%	約275万円	275万円

理論と現実のギャップ

相続税の観点だけなら、生命保険の受取人を子どもにする方が合理的です。その理由：

1. 配偶者は1億6,000万円まで相続税が免除されるため、貴重な生命保険の非課税枠を使う必要がない
2. 子どもが生命保険を受け取れば、その資金で相続税を払うことができる

しかし現実的には：

1. 生命保険は本来、残された配偶者の生活を守るためのもの
2. 配偶者の生活資金が不足する可能性がある
3. 子どもが配偶者の面倒を見てくれる保証はない

最適な相続対策

1. 相続税対策として不動産に偏り過ぎず、現金も残しておく
2. 配偶者に十分な現金が残せるなら、生命保険は子どもを受取人にしても良い
3. 配偶者に残せる現金が少ない場合は、生命保険の受取人も配偶者にするべき

相続人が本当に欲しいのは、「相続税が安くなる不動産」よりも「すぐに使える現金」であることを忘れないことが重要です。

まとめ

相続税だけを考えるなら、生命保険の受取人を配偶者以外にすることでメリットがあります。しかし、残された配偶者の生活を第一に考え、全体的なバランスを取ることが大切です。相続対策としては現金をある程度残しておくことが重要であり、不動産偏重は避けるべきです。