調査によると、約8割の企業が「賃上げ疲れ」を感じていることが明らかになりました。それでも多くの企業が2025年度の初任給を引き上げており、特に大企業では86.1%が引き上げを実施しています。
賃上げ疲れの実態
調査結果によると、77.0%の企業が賃上げ疲れを「とても感じている」または「やや感じている」と回答しています。賃上げ疲れが企業に与えている主な影響は以下の通りです:
影響 | 割合 |
---|---|
企業収益の圧迫 | 68.7% |
事業への投資抑制 | 33.1% |
給与の世代間ギャップによる従業員のモチベーション低下 | 29.0% |
初任給引き上げの状況
賃上げ疲れを感じている企業でも、多くが2025年度の初任給水準を引き上げています:
企業規模 | 初任給引き上げ実施率 |
---|---|
大企業 | 86.1% |
中小企業 | 73.8% |
初任給引き上げの理由
初任給を引き上げた主な理由は以下の通りです:
理由 | 割合 |
---|---|
応募者の確保・辞退防止など | 79.6% |
同業他社との競争力強化 | 44.8% |
物価上昇を踏まえた生活支援 | 35.4% |
2026年度の賃上げ見通し
2026年度も賃上げを継続できる見込みがあると回答した企業は全体で59.1%でした。大企業と中小企業では継続見込みに差が見られます:
企業規模 | 賃上げ継続見込み |
---|---|
大企業 | 68.3% |
中小企業 | 52.9% |
調査概要
物価高騰や人手不足を背景に継続的な賃上げへの社会的期待が高まる中、特に中小企業では「人件費の増加が経営を圧迫している」「賃上げの持続が難しい」といった声が上がっています。それでも人材確保のため、多くの企業が賃上げを続けている実態が浮き彫りになりました。
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