「年収160万円の壁」導入で年金受給者の手取りはどう変わる？

「年収160万円の壁」導入で年金受給者の手取りはどう変わる？

制度改正の背景と概要

政府が検討している「年収160万円の壁」の導入は、主に次の目的があります：

1. 物価高対策: 物価上昇に対応するため
2. 働き手不足対策: 特にパート労働者の労働時間増加を促進するため

現在は「103万円の壁」と呼ばれる所得税非課税の基準がありますが、これを160万円に引き上げる案が検討されています。しかし、当初国民民主党が提案した「178万円案」から自民党の「123万円案」を経て、公明党提案の「160万円案」に落ち着きそうな状況です。

控除額の変更内容

「160万円案」では以下の控除額の変更が行われます：

項目	現行	改正後
基礎控除	48万円	58万円（+10万円）
給与所得控除	55万円	65万円（+10万円）

年収別の控除額上乗せ

年収に応じて基礎控除額の上乗せ額が異なります：

年収	基礎控除上乗せ額	基礎控除総額
200万円以下	37万円	95万円
200万円～665万円	段階的に減少	58万円～95万円
665万円～850万円	5万円	63万円
850万円超	0円	58万円

注意点

• 住民税の基礎控除増額はありません
• 年収200万円以上の方の基礎控除上乗せは2年間の期限付き
• 年収200万円以下の方の控除は恒久措置

年金受給者のケーススタディ

東京都中野区在住、65歳、独身、収入は年金のみの3名のモデルケースで比較：

ケース1：田中さん（月額年金15万円・年間180万円）

制度	納税額	手取り増加額
現行制度	1万8,483円	–
160万円案	1万5,582円	2,901円増
178万円案（参考）	5,000円	1万3,483円増

ケース2：佐藤さん（月額年金20万円・年間240万円）

制度	納税額	手取り増加額
現行制度	8万9,411円	–
160万円案	6万5,291円	2万4,120円増
178万円案（参考）	5,000円	8万4,411円増

ケース3：鈴木さん（月額年金25万円・年間300万円）

制度	納税額	手取り増加額
現行制度	16万7,626円	–
160万円案	14万3,506円	2万4,120円増
178万円案（参考）	5万4,338円	11万3,288円増

給与所得者への影響

• 年収100万円台の方：年間数千円の手取りアップ
• 年収500万円～800万円の方：年間2～3万円の手取りアップ
• 自営業者：詳細不明だが、同様に2～3万円程度の手取りアップの見込み

物価高への対応

• 消費者物価は約3%上昇
• 月25万円の生活費の場合、年間で約9万円の物価上昇負担増
• 160万円案での減税効果（約3万円）では、物価上昇を相殺できず（約6万円の負担増）

「壁」の種類と影響

実際には複数の「壁」が存在し、それぞれ注意が必要です：

壁の種類	金額	内容
社会保険の壁	106万円	企業規模51人以上の場合、社会保険加入義務
社会保険の壁	130万円	企業規模50人以下の場合、社会保険加入義務
住民税の壁	110万円	2025年以降、この金額を超えると住民税課税
所得税の壁	160万円	所得税非課税の上限（新制度）
配偶者控除の壁	207万円	配偶者控除適用の上限（予定）

結論と提言

• 160万円案での減税効果は年間数千円～3万円程度で、しかも2年間限定の措置
• 現在の物価上昇を考えると効果は限定的
• 所得税の壁よりも社会保険の壁の方が手取りに大きく影響する
• 働き方を調整する場合は、207万円の壁（配偶者控除）を意識するのが得策
• 税制の根本的な見直しや社会保険制度の改善が必要

この改正は耳障りのいい名称ながら、実質的な恩恵は限定的であり、根本的な解決には至っていないと言えます。